2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
実は、ちょっと私が少し絡んだところとして、京都アニメーションの放火事件があったときに、被害者側の実名をさらすという言い方がいいかどうか分からないですけれども、一方で、知る権利という中から、報道各社は対応が分かれて、かなり多くの報道各社は実名報道に踏み切ったわけでありますが、被害者遺族等の感情等に考えれば果たして実名報道というのはありだったのかなと。
実は、ちょっと私が少し絡んだところとして、京都アニメーションの放火事件があったときに、被害者側の実名をさらすという言い方がいいかどうか分からないですけれども、一方で、知る権利という中から、報道各社は対応が分かれて、かなり多くの報道各社は実名報道に踏み切ったわけでありますが、被害者遺族等の感情等に考えれば果たして実名報道というのはありだったのかなと。
そして、脱走だ、放火事件だ、賭博が起こりという、閉じ込められた空間でいろいろなことが起こっているというふうに今大臣もおっしゃっていただきましたので、この際、大臣、なったばかりで、まず足元を固めるという意味でも、きちんと検証していただけないですか。この四月の対応は適切だったのか、今後は、同じようなことがあってもこういうことがないようにと。一つ一つの事案をきちんと検証していただけないでしょうか。
（拍手） まず冒頭、地元、京都伏見で起きた京都アニメーション放火事件で亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげ、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。全国、全世界から寄せられたメッセージ、また御支援に深く感謝をし、党派を超えて取り組んだ京都アニメーションへの公的寄附窓口の設置も、関係省庁の迅速な御調整に心から感謝を申し上げます。 それでは、質問に入ります。 まず、台風十五号です。
○糸数慶子君 実は新潟の放火事件を担当した検事で、戦後、最高検検事や広島高検検事長を務めた方であります。 私は、この番組で、この新潟の放火事件の捜査がずさんだったことから、検察が再捜査して自ら再審手続を取って無罪となったことが紹介されていました。さらに、当時の検事長や次席検事が、再審無罪となったことをよくやったとねぎらったということなんですね。
○糸数慶子君 把握されていないということですが、これは、日本で最初の再審無罪事件は、恐らく一九三四年、昭和九年の新潟の放火事件であろうと、これは昨年のＮＨＫ、「時論公論」という番組で紹介をしておりました。 通告はしておりませんが、山下大臣は、岡本梅次郎という名前を聞いたことはございますか。
ワイマール憲法の四十八条の大統領緊急令、この条文を使って、結果的に国会議事堂放火事件を契機として全権委任法の成立をさせて、その上でナチス独裁が完成をしていった。ワイマール憲法のもとで、憲法改正なしにナチスの独裁は完成しているわけであります。
一九三三年にヒトラーが首相になって、二月二十七日にあの国会議事堂の放火事件が起きました。そのときに、まさにこの憲法四十八条に基づいて、人民と国家防衛のための緊急令、そしてドイツ民族への裏切りと国家反逆の策謀防止のための緊急令、この大統領令二つが公布をされて、これによって、法律に基づかなくても時の政権が身体の自由、言論、結社の自由を制限し、家宅捜索や押収を行うことができるようになった。
この資料を見ていただいたらいいんですけれども、十番、十一番の、袴田事件と今私が問題にしている東住吉放火事件以外は全て無罪なんです。無罪判決になっているんです。 もう一つ言いたいのは、再審を求めていた名張毒ブドウ酒事件、ずっと無実を訴えておられましたけれども、奥西勝さん、亡くなられました。四十三年間、確定死刑囚のまま無念の死を遂げられた。
心臓には胸椎骨に達するような包丁での刺し傷があって、これは失火じゃない、殺人、放火事件だということで、身の回りの面倒を見ていた妹さんが、勝手に預金を引き出したということで窃盗罪で捕まって、放火、殺人の取り調べを受けるんですよ。
ただ、現住建造物等放火事件というのは、これはいわゆる裁判員裁判の対象事件でございます。したがいまして、刑を決めるに当たっては、裁判官のみならず、裁判員の方と評議と称する中で議論を尽くした上で判決に至っているはずでございます。
このような認識のもとで、警察におきましては、放火事件発生時には、迅速な初動捜査活動を行いますとともに、警察本部の捜査一課あるいは鑑識課等の捜査員を投入した捜査体制を構築いたしまして、現場鑑識、聞き込み捜査、防犯カメラ画像の収集、解析等により、犯人特定のための捜査の徹底を図っているところでございます。
昨年六月二十日、在コンゴ民主共和国日本大使館事務所で放火事件がありましたね。外務省は在コンゴ日本大使館三等書記官を放火と公金横領で告発したと聞きますが、これは事実でしょうか。また、横領した公金は幾らでしょうか。
御存じのとおり、袴田事件は、一九六六年、私がまだ二歳のとき、静岡市、現在、清水区のみそ製造会社の専務さんのお宅で一家四名が殺害された強盗殺人放火事件です。この事件の被疑者、被告人とされた袴田さんが三月の二十七日、歴史的、画期的な再審開始決定によって釈放をされました。
○国務大臣（菅義偉君） 本年一月の三日に韓国が行った靖国神社放火事件の被疑者引渡しのこの拒否決定は、日韓犯罪人引渡条約上の引渡拒否事由のいずれにも該当しないと考えられると、そういう観点から極めて遺憾であるというのが政府の立場であります。 そのために、政府としては、韓国政府に対して遺憾である旨の抗議を行うとともに、韓国政府が適切な対応を取るように申入れをいたしました。
平成二十三年一月二十六日未明に発生した靖国神社神門放火事件は、早期発見に加えまして、警備担当をしていらした職員の機転の利いた初期消火で幸い軽微な損傷にとどまりました。
また、警察庁におきましては、平成十三年の新宿歌舞伎町の雑居ビル火災、平成十六年の埼玉県の量販店における連続放火事件、あるいは、昨年の八月に発生いたしましたが、渋谷区におけますガソリンを店内にまいての殺人未遂事件、こういう事件の発生を受けまして、消防庁、国土交通省等の関係省庁等と協議の上、各都道府県警察に対しまして消防署や建築行政庁と連携した放火等の予防対策を実施するよう指導するなど、連携の強化を図ってきているところでございます
今のこの保護司宅放火事件みたいな場合は保護観察官がじかにやるべきだということでございますが、ただ、保護司さんにお任せするのと保護観察官が直接担当する、そういうその基準といいますか、どういうふうにお考えなのか。保護司さんも安心してやっぱり職務に専念できるという観点も必要かと思っておりますけれども、法務大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○赤嶺委員 同時に、法務省にも求めますが、二〇〇二年の横須賀での米兵による放火事件、これも取り上げたことがありますが、放火事件でありながら不起訴処分となり、アメリカ側が裁判権を行使しました。その理由をただしたわけですが、記録が残っていない、この一点張りであります。 これは主権にかかわる問題です。
御指摘をいただいた事案は、平成十四年、二〇〇二年七月に横須賀市で発生しました賃貸マンションの放火事件についてでございます。 本事案は、地位協定の第十八条六項の公務外の事案でございます。その補償手続は、平成十五年十二月、被害者から日米地位協定の規定に基づく損害賠償請求がなされ、当省において請求内容を査定の上、平成二十二年三月、米側にその査定結果を送付し、現在、米側において審査中でございます。
まず、防衛副大臣に聞きますが、二〇〇二年七月に横須賀市内で発生した米兵による放火事件について、昨年四月の安全保障委員会で私は取り上げました。事件発生から八年になろうとしているのに被害者に何の補償もされていない問題を追及したことに対して、北澤防衛大臣は、反省を述べ、早急に解決していくことを約束いたしました。
まず注目したのは、大阪の貝塚市で起きた放火事件です。資料の一から四を後からごらんください。 知的障害のある青年が逮捕され、自白調書が作成され、起訴されましたが、検察側は九カ月後に起訴を取り下げております。私もこの青年に会いましたけれども、言語によるコミュニケーションにハンディがあり、言葉のキャッチボールが非常に苦手でした。
ここについて、宇都宮事件もございました、あるいは貝塚放火事件もございました。もうこれは直ちに知的障害者の取り調べについては全面可視化を運用でやるべきだ、そして福祉関係者、心理関係者の立ち会いを認めるべきだ、こういうふうに考えますが、いかがでございましょうか。
貝塚放火事件は、これはもう本当に大変な事件で、昨年一月逮捕されて十カ月半勾留の末、結局、公判で自白の信用性を立証、有罪に導くことは困難ということで、これは公判前整理手続の中で、誘導による自白が行われた疑いがあるわけですけれども、十一月二十六日に公訴取り消し請求の結果、公訴棄却決定ということになっているわけですよ。 宇都宮事件、これは二〇〇四年八月。
二〇〇二年七月二十七日に横須賀市内の賃貸マンションで発生した、米兵による放火事件であります。この事件は、当時報道もなく、私も最近相談を受けて知りました。マンションを所有する被害者の方からも直接お話を伺いました。 このマンションは、米兵向けのマンションではなくて、駅から遠いために、立地条件が不利なところにあるため空き室が生まれがちで、やむなく一室を米兵三人に貸したそうであります。
この事件は米兵による放火事件です。当然、第一次裁判権は日本側にあります。ところが、検察は二〇〇三年一月にこの事件を不起訴にして、その年の五月に米軍が軍法会議で裁いています。 法務省に聞きますが、なぜ日本側が裁判権を行使しなかったんですか。
最近の犯罪を見ても、先般ありました千葉の女子大生の殺害放火事件なども防犯カメラというのが犯人特定につながっていったり、抑止もそうですけれども、事件解決のために非常に大きな役割を果たしていると思います。